
バットバンク設立で不良債権処理が進み、景気が回復する可能性 新築分譲マンション情報 ローン打診が通らないその理由とは?
『ダイヤモンド社』によると、金融機関の不良債権処理に関する問題は、
膠着(こうちゃく)状態に陥っているものの、水面下ではすでに大きな変化が
起こり始めてきており、その展開次第では世界の為替、株式、商品市場が
新しい局面を迎える可能性もあるというのだといいます。
世界各国が今経験している問題は、
銀行の貸し渋り(クレジット・クランチ)です。
では、なぜ銀行は企業や消費者にお金を融資したがらないのでしょうか。
これには、2つの原因があります。
[借り手の信用度と銀行そのものの体力]
1つは、借り手の信用度の問題であり、
2つ目は、そもそもお金を貸す立場である銀行そのものの体力の問題です。
一般的に、不景気になると企業倒産や民事再生が増え、
リストラされるサラリーマンも増えます。
その意味で、借り手の信用度が低下すると言えます。
さらに、これまでは「信用できる」と判断されていた相手が、
銀行の再審査によって「基準に満たない(信用できない)」と
判断される場合もあります。
そのような相手に対して融資したことが災いとなり、
銀行が損害を受けた場合、融資基準を引き締めるということもあります。
現状でも、借り手の信用度の問題で
融資が受けられないという問題が発生しています。
しかし、そもそも信用に足らない借り手に
融資が降りないことが問題なのではありません。
通常であれば、融資を受けられる企業や消費者までもが
お金を借りられなくなっていることこそが、
大至急解決しなければならない問題なのです。
優良な借り手に貸し渋る問題は、
借り手ではなく、銀行側の問題なのです。
銀行が大損をして体力を消耗してしまうと、新規の貸付を行うことより、
まずはバランスシートを修復することが先になります。
現在の貸し渋りの原因はここにあるのです。
それに加えて、不良資産の在庫がたくさんあり、
不良資産の価値が下げ止まらないことと、
その価値がいくらかの値踏みが極めて困難であるという
2つの要因が不良資産問題を複雑にしています。
値踏みが極めて困難な理由は、単純に言えば「買い手がおらず、
いくらの価値があるか判断できない」ためです。
そのような不透明な状況で、損害が雪だるま式に膨らんでいるからこそ、
米国財務省の実施しているTAPP(不良資産救済プログラム)からの
資金援助で損失を補填してもらっていても、
銀行は新規の貸し出しを見合わせているのです。
そこで、アメリカやイギリス政府が構想を練っているのは
「バットバンク」を設立することです。
この目的は「市中の銀行が処分できずに困っている不良債権を
一手に買い取ってしまう」点にあります。
「バットバンク」を設立する1つの利点は、
政府が直接「不良資産」を買い取るよりも、「バットバンク」を経由した方が、
はるかに多くの「不良資産」を買い上げることができるからです。
さて、この構想が実施されると、市場にはどう影響してくるのでしょうか?
まず、銀行は不良債権から解放されるので、
投資家が銀行に対して抱いている不信感は解消されていくと思われます。
つまり、貸し渋りが終焉する可能性があるのです。
さて、銀行が売り渡した不良債権は、「バットバンク」へと引き継がれます。
これは、政府そのものが実態価値の判断としない、ブラックホールのような
やっかいな資産を背負いこむことを意味しますから、
リスクが今度は政府に降りかかってくるわけです。
別の言い方をすれば、政府の信用が落ちるということです。
これは、バットバンク構想を実行しようとしている
米国や英国の通貨にとっては、売り圧力となると考えられます。
政府債全般の需給関係にとってはマイナスだと思われます。
現在、マンションを購入しようと考えていても、
この信用度の低下、銀行の体力の低下により、
銀行へのローン打診が通らないといった問題となりつつあります。
一度ローン打診にNGがかかると、一気に信用が低下します。
ローン打診の前に、まずは家庭のマネー事情を把握しましょう。
マイナス面がある場合は早急に見直しが必要です。
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